価格動向に関するアンケート調査結果が公表されました。

「生活衛生関係営業の景気動向等調査」特別調査結果（2017年７～９月期）

仕入価格が「上昇した」企業割合は49.7％となった一方、販売価格を｢引き上げた｣企業割合は16.3％となった。

今後1年間の見通しでも仕入価格が「上昇する」企業割合は47.0％であるのに対し、販売価格を｢引き上げる｣企業割合は15.6％にとどまり、販売価格への転嫁が難しい状況が続く見通し（２、６ページ）。

仕入価格が「上昇した」と回答した企業に経営悪化への影響を尋ねたところ、「影響がある」と回答した企業割合が約８割を占めた（３ページ）。

仕入価格上昇への対策は、「諸経費（人件費、光熱費等）の削減」、｢原材料等のコスト管理の徹底（廃棄ロスの削減など）」、「仕入先の変更」の順に高い（４ページ）。

仕入価格上昇分の販売価格への転嫁についてみると、｢全く転嫁できていない｣企業割合が56.9％と、前年同期を

1.5ポイント上回った（５ページ）。