岩国西商工会経済動向調査 結果報告（卸売・小売業）
岩国西商工会経済動向調査
当地域の企業の景況、直面する経営課題、事業承継などの経済動向と、企業の持続的な経営に欠かせない地域の需要動向についてより掘り下げ、情報の整理・吟味を行い、全般的な情報提供と個々の企業への支援メニュー展開を行うため、経済動向調査を実施します。
平成29年度につきましては、会員内での構成比率が高い「建設業」「卸・小売業」を対象として調査を行います（全2回）
平成29年度第2回調査【卸売・小売業】
平成29年12月15日～平成30年1月19日の間に、岩国西商工会会員（卸売・小売業）に向けてアンケート調査を実施しましたのでその結果を掲載いたします。
【調査期間・方法】
○ 調査期間：平成２９年８月１５日～平成３０年１月１９日
○ 調査内容：アンケート調査票（前年同期比較・多肢選択式）
○ 調査方法：当商工会会員の小規模事業者に調査票を配布。記入後、郵送にて回収した。
○ 配布回収状況
配布枚数 １２５
回収枚数 ４７
回収率 ３７．６%
○ 集計・分析期間：平成３０年１月２０日～２月３日
集計結果のまとめ
前年同期（平成２８年７月～１２月）と比較し、売上額・採算（経常利益）・業況が減少もしくは悪化していると感じている事業者が過半数を占めるなど、日本全体の景気回復基調に反し、人口減少による民間需要の停滞に加えて、大企業との競争を強いられ、事業者としては大変厳しい経営環境に直面していることがうかがえる。
特に深刻な傾向として、事業主自身が若いために後継者が不在なのではなく、事業主自身が高齢化しているにも関わらず後継者が不在であり、しかも後継者は必要ないと考えている傾向が判明し、事業者の廃業にともなう事業者数の減少懸念が深刻な状況である。このことを裏付けるように、設備投資実績や今後の予定も極めて低調であり、事業拡大はおろか事業継続の意欲の低下まで懸念される状況である。
その中でも、ＩＴ導入補助金や小規模事業者持続化補助金の利用意向が全体の約７割を占めることが唯一の望みであり、様々な補助金の情報提供や申請及び採択後の支援をきめ細やかに実施していくことが求められ、これらの支援をきっかけにして事業承継や経営改善などの計画策定等の支援に結び付けることで、安定的な経営や事業の承継を図ることが期待される。